教科書検定の闇、大東市でも賄賂にまみれた反日の“東京書籍”教科書が採択されています

教科書会社が検定途中の教科書を教員に閲覧させていた問題で、業界最大手の「東京書籍」が西日本の教員およそ３０人を名古屋市のホテルに集めて会合を開き、検定途中の教科書を見せたうえで現金を渡していたことが分かりました。

会社側は「疑念を招く行為だった」と話しています。

東京書籍によりますと、現在、中学校で使われている教科書の検定が行われていた平成２２年の９月、名古屋市のホテルに西日本の中学校の英語の教員およそ３０人を集め、「拡大編集会議」と呼ばれる会合を開いたということです。

この会議の目的は、新しくなった学習指導要領などをテーマに、現場の教員などから意見を聞くことだったとしていますが、この中で外部に見せることが禁じられている検定途中の教科書を教員たちに閲覧させていたということです。

会議のあとには、飲食を伴う懇親会が開かれ、終了後、交通費と宿泊代が実費で支払われたほか、１人あたり現金１万円が渡されたということです。

会社側の説明によりますと、参加したのは、英語の指導経験が豊富な教員たちで、自治体がどの教科書を使うかを決める「採択」に関わる可能性も否定できないとしています。

東京書籍はＮＨＫの取材に対し、「教科書を採択してもらうことを目的とした会議ではなかったが、検定途中の教科書を見せたことは疑念を招く行為だった」と話していて、詳しい調査結果をまとめて文部科学省に報告したいとしています。

教科書会社を巡っては、三省堂と数研出版が検定途中の教科書を閲覧させたうえで、現金や図書カードを渡していたことが分かっています。

東京書籍は、年間の教科書発行部数が３０００万部近くに上る業界最大手で、文部科学省は「最も多く子どもたちに使われている教科書の会社でも不適切な事実が判明したことは極めて残念だ。

改めて業界全体の問題と捉え、調査と報告を徹底させ、悪弊を絶ち切る必要がある」としています。

文部科学省は、今月２０日までに各社に対し、同じような問題がないか調査して報告するよう求めていて、その後、報告漏れが発覚した場合、教科書発行の指定を取り消す処分も含めた厳しい措置を検討する方針を示しています。

★教科書謝礼問題１０社が教員延べ４千人に金品渡す馳文科相「法律以前のモラルの問題だ」★

教科書を出版する「三省堂」などが部外者への開示が禁止されている検定中の教科書を教員らに見せて謝礼を渡していた問題で、文部科学省は２２日、小中学校用教科書を発行する各社に求めていた自己点検結果を発表した。

既に報告済みの三省堂を含む全２２社のうち、１２社が検定中の教科書を教員ら延べ５１４７人に見せ、うち１０社が延べ３９９６人に謝礼として数千円から５万円の金品を渡していた。採択権限を持つ教育長や教育委員に歳暮や中元を贈っていた。

検定中の教科書を部外者に見せることは外部からの干渉を防止するため、教科書検定規則の実施細則で禁じられている。業界内で不適切行為が常態化していたことについて、馳浩文科相は同日の閣議後会見で「非常に残念。法律以前のモラルの問題だ」と批判。

１カ月以内に教科書会社への対応を決める意向を示した。

同省によると、自己点検の対象は新学習指導要領に沿った内容の教科書検定が始まった平成２１年度（中学校教科書は２２年度）以降。

教員らへの金品提供が最も多かったのは業界最大手の東京書籍で２２４５人。次いで大手の教育出版が１０９４人だった。この２社で全体の８割を超えた。

謝礼は意見聴取時間の長さなどで幅があり、最も多かったのは三省堂と数研出版の５万円。このほか、数研出版は採択権限を持つ自治体の教育長７人と教育委員３人の計１０人に歳暮や中元を贈っていた。

文科省は今後、検定中の教科書を外部に漏らした場合、その教科書の検定作業を停止する措置を検討するほか、同省ホームページで社名も公表する方針だ。実際に金品を受け取った教員らの人数や金品授受による採択への影響の有無なども調査し、結果がまとまり次第、改めて公表する。

この件に関しまして文科省は次の通り言及しました。

＞＞義家弘介文部科学副大臣は８日、教科書会社でつくる教科書協会（東京）が都内で開いた臨時会合で、「報告漏れなどが発覚したような場合は、指定の取り消しも含めて必要な措置を講ずることも辞さない。徹底的な調査を行っていただきたい」と適正な報告を促した。

これを受け、同協会会長の佐々木秀樹日本文教出版社長は「編集段階から子供たちの手に渡る供給までの過程をつぶさに見直し、全社、詳細な報告書を提出させていただく」と応じた。

文科省は昨年１２月、三省堂以外の教科書会社にも自己点検を要請し、今月２０日までに文書で報告するよう求めている。

過去の三省堂に続き、数研出版でも検定中の教科書を見せたり、図書カードを渡したりしていたことが判明しており、教育を糺すべき機関である教科書会社までもが利権化され、特定の教科書会社が利を貪り、不公平かつ悪質な虚偽報告をやっていたという衝撃の事実が明るみにされました。

東京書籍に至っては、以下の過去記事に書きました通り、日本の純粋な子供達が読む教科書に南京大虐殺の史実を検証することなく、日教組教師が喜ぶものに歪曲していたとする内部告発が昨年、暴露されたばかりで、原爆が落ちたのは広島の過ちのせいである、と慰霊碑の文章を紹介しながら書いてあったり、初代首相の伊藤博文を暗殺した安重根と、看守の心温まる感動の友情秘話が掲載されていたとの情報も見掛けました。

この恩恵を受けている日教組教師も贈収賄で逮捕されるべきです！

約束も法律も守れない道徳観念もない教員組織が、子供達に聖職者としての立場で人に嘘をつくのはいけないだとか、人を騙しちゃいけないよ、と教える資格はありません！教壇に立つ資格などなく、教員免許を剥奪していただかなければなりません。

世のお母さん達は、自身の子供達が学ぶ教科書がどのように採択されているかも知らされておらず、マスコミもベッキーだの、SMAPだのの話題を延々、垂れ流し続けている場合ではありません。

こういった学校教育に関するニュースをもっともっと深く掘り下げてクローズアップし、不正を暴き、取り上げていかなければならないと思います。

これは徹底的に洗えば、まだまだ不正が出てくるような気がします。

教育崩壊の一因は確実にこういった東京書籍、日教組、共産党のようなグルになり利権化させている組織です。

教科書検定、検定中の教科書を見せてはいけない、検定済みの教科書の説明会もやってはいけないなど文部省の方も問われるべきで、皆様からも文科省に強く抗議と改善の要望をお願いします！

そして報道各社には子供達の未来のために、全国トップシェアを誇る教科書であるとくに東京書籍、その他の教科書会社が関わっている、全国、全教科の不正と癒着を明らかにしていただき、子供達に健全な教育を取り戻していただくためのメディアとしての使命や責務の重要性を考えていただきたいと思います。